女の子に捧げる政治と経済のお話し

😳💍🇯🇵イランの核兵器疑惑とホルムズ海峡閉鎖に対して国連が制裁設置をとった中、日本の対応が迫られる。それに平行して、今日から米国の初代FBI長官、j.Edger.フーバー長官の物語が、あのグラントリノの監督クリントンイーストウッドによって全国で一斉にロードショウ公開されている。

パレスチナの民主化、アラブの春の進展によりイスラム教国の民主化の目が芽生え、キリスト教、イスラム教が宗教を超えて、民主主義と言った合言葉と共に政治と経済によって共存する時代の中での石油の供給に対してのホルムズ海峡封鎖である。

ここの所、世界中に起こるすべての事柄が、グローバリゼーションと言った30年近く前の流行語をへて、TPPといった経済政策により一つの世界と言った経済市場の中での判断と決断が求められる。

中国という大国が、今回の国連の制裁に関しての反対の立場をとっている。北朝鮮をはじめとする社会主義国の制裁に対する反対と米国、韓国のFTA.TPPによる経済協力と東アジアの安全保障に伴う合同軍事演習と言った流れの中で、日本はついに自国の立場をはっきりする時が来た。

以前の自由民主党政権であれば、間違いなく日米同盟、日米安保条約に乗っ取り、経済制裁に賛成の立場をはっきりと意思表示したはずである。

アメリカの言いなりとか、日本としての意思表示をしろとか、お決まりの野党の反米国、反米国追従の内閣、政府にしていての主張の中、誕生した民主党内閣である。

ここではっきりしておきたいことが、社会主義と自由主義の対立と言った長年の政治哲学の対立の答えに関わる回答が出る時が来たということである。

そして、避けられない現実は現状の野田内閣である日本政府が民主党政権の増税政策を貫き通す大きな政府であるということである。

もし日本の未来、子供達の未来を考えるのであればいまこそ、ウィキペディアで結構なので、大きな政府とは一体どういった政府なのか、そして、小さな政府とは一体どういった政府なのかを野田内閣総理大臣自身がはっきりと確認をしてからあさってからの国会に望んで欲しい。

そして、今ウィキペディアによる確認が必要なのは、決して日本国民ではなく、国会議員にあると言った責任の所在をはっきりさせておくことが民主主義に思う。

神武東征から、南朝、北朝の歴史、熊野神社の八咫烏のシンボルマークから天皇制の歴史、かつて天皇が神であった頃から、人間天皇としての歴史、戦国時代から徳川幕府時代、そして、明治維新、日露戦争から第二次世界大戦、昭和、平成と何が、誰が、どのように、今の時代を未来に光の見える時代に変えるか、

僕は、保守派の立場と、固定概念を無くした真っ白な中でこの大宇宙の中の地球という惑星の中の日本という、そして東京という都に縁あって生まれたものとして二つの方向からこの問題に取り組んでみようと思う。