被災地にカジノ誘致を

昔、そう20年ほど前になるか、輸入住宅の件でJETROの展示会場に出掛けたとき、シンガポールのブースの方々の親日的態度に今では感謝と敬意を表している。本のコレクションに興味を持っていた頃、シンガポールの印刷技術に英国オクスフォード大学の英語教育の影響を感じ取り、私自身が、絵本などの印刷をお願いするなら、シンガポールと心に決めていた。

展示会場のシンガポールブースには家具が並べてあったが、その家具は、一昔前の原宿、代官山のアンティークショップに置いてあった英国アンティーク家具の新品のように見えた。

シンガポールと言う国自体、中国に返還された香港同様、アジアの中の金融市場として古くから有名だが、今日では、ヨーロッパのプライベートバンク、投資顧問、キャピタルインベストメントや華僑を初めとする資本家の投資など世界の金融市場の中でも新しいHOTな場所として投資家たちの仕事の場となっている。そんな中、最近のニュースとして新しいカジノが出来て一万人の従業員と共に毎日一億円、年間、365億円もの売り上げをあげる事業となっているというような話しを聞いた。このカジノを東日本大震災の被災地復興再建 事業として、被災地の方々の現地雇用、一万人の従業員と共に毎日、一億円、年間、365億円の売り上げを被災地復興再建としての導火線として火をつけようと言う事である。さらに、東京オリンピック、FUKUSHIMA OLIMPIC の誘致と重ねれば、5年後、9年後、13年後と言った時間と呼ばれる数字の積み重ねのように、毎日スロットマシーンからコインがジャラジャラ出てくるが如く、東日本新経済都市圏として観光客を初めとする海外からの応援の売り上げも獲得出来る。消費と言うものがなければ、土地も、都市も発展しない。そんな中、アメリカでもカジノ事業は盛んのようでカジノ建設に投資する資産家も増えている。

雇用創出、消費活性化としては悪くない採算と回収率を持つカジノ事業、シンガポールでは、その毎日一億円の売り上げの中から40%が税金として毎日シンガポール政府にはいっているそうであり、日本政府としても悪い話しではないはずである。

そんな矢先、アメリカでは今年の大統領選挙を控え選挙キャンペーンの熱戦が繰り広げられているが、共和党の大統領候補、ニートキングリッチ氏に対してカジノ投資家から多額の資金が献金されたそうだ。

まさしく、資本主義の証明と新しい経済学の結晶としてのカジノ事業である。

このカジノ事業を、東日本大震災の被災地の復興再建、そして、新たな東日本新経済都市圏のランドマークとして、オリンピック誘致と重ねて展開することにより被災地を一大新経済都市圏てして生まれ変わらせる事である。残念ながら、いまの野田政権には未来へのビジョンの欠加から、現地での雇用の創出や回収率を見込んだ消費の活性化や拡大の計画に乏しい。

一方、東京都ではマレーシアとの間で老人ホームの計画などが進行しているようだが、大きな病院との協力により、医療介護の一体化と介護と医療をかねた老人ホームは、東日本を候補地にする事も可能であり、新都市への新しい事業の試みとしての意味合いは高い。

被災地を原っぱにするために全力を費やすのではなく、新たな地震、津波に備え尚且つ経済効果の高い新東日本の建設である。

未来に向けてのビジョンの大切さは後で語るとして、日本の未来をかけた東日本大震災復興再建と東日本新都市経済圏、そして、マレーシア、シンガポールを初めとするアジアの新興国の繁栄はカジノ投資事業と言った新しい産業の誘致から新しい経済圏の創造へと成長して行く資本主義の証明と、新しい経済学の結晶にとしてすでに動くところでは、動き出しており、そして、それはカジノと言った事業への投資家と一人の共和党大統領候補ニートキングリッチにより雇用の創出と消費の活性化、そして大きな税金の収入の獲得として資本主義の証明と新しい経済学のひとつの結晶として芸術的な模様作りがすでにはじまっているということ
だ。

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